IT導入補助金2022

IT導入補助金とは令和元年に始まった中小企業生産性革命推進事業の３つの補助金のうちの一つです。中小企業生産性革命推進事業は、①ものづくり補助金、②IT導入補助金、③持続化補助金の３つの事業から構成されていますが、今回はそのうちの一つ②IT導入補助金についてお話したいと思います。

IT補助金の類型

IT補助金には通常枠(A・B類)と低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）の4種類があります。
◆通常枠(A・B類)
中小企業・小規模事業者等事業主が方が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップのサポートが目的であり、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

IT導入補助金の目的

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改
革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事
業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等
の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的と
する。

2021 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

このようにIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした昨今の制度改革への対応を補助するための事業です。

IT導入補助金は、中小企業、自営業の方々の様々なニーズを「ITツール活用」によって解決することを目的としています。勤怠管理、請求書業務、営業販売管理など、業種・目的形態は様々ですが、自社の課題にあったITツールの導入により、業務の効率化を目指します。特に、消費税10％の導入に伴い、2023年(令和5年)からインボイス制度の導入が決定し（インボイス制度についてはこちら）、これによって売り上げ1000万円以下の免税事業者の方は、大きな変革を迫られることになりました。簡単にいうと、免税事業者（消費税を納付しなくてもよい事業者）から課税事業者(消費税を納付する事業者)にならなくては、これまでの取引先から「適格請求書」を要求された場合に取引を継続できなくなる、ということです。取引先が「適格請求書」を要求しないお客様だけということは非現実的で、多くの事業主の方は、制度改革に適応すべく早急にインボイス制度の対応を行う必要があるでしょう。

IT導入補助金事業の類型